2015年はドローン元年といわれていること、皆様ご存じでしょうか？
日本における航空法は2015年9月に改正されたことがきっかけに、ドローン元年と評されておりますが、今現在も刻々と進化しております。(2022年12月5日国家資格制度開始など)

当社の製品は鉄鋼2次・3次製品で、建築向けや土木向け(橋梁や道路資材、土砂災害対策に至るまで)のいろいろな製品を扱っており、販売先は大手ゼネコンから巷の問屋迄多岐にわたります。

では、使用用途や制度面が日々変わりゆくドローンが、私たちの販売先にどのようにかかわっていくのかを今回はご紹介させていただきます。

① 土木工事・公共工事向け
1． 橋梁や鉄塔、法面の写真撮影：ドローンのカメラを使用し、通常高所作業車などを使用して目視・撮影する業務を、ドローンを活かして安全かつ安価に置き換えられます。
2． 山間部や森林部等開発地域での測量作業：測量を人力で行う場合地上からの測量となるため莫大な期間とコストがかかります。
また、作業員の安全性面でも不安が残りますが、ドローンを活用し上空から撮影することで、作業時間短縮につながります。
また、後述の解析技術の発展に伴い、撮影→解析→レポートの作成をノンストップで行い、より精度の高いレポートを、短時間で作成することが可能です。
3． 写真撮影したデータの解析：写真撮影したデータは、AIを使用してコンクリート面や鉄の部材の亀裂やさびなどを自動的に解析したり、レポート化したりします。
(ドローンに付随するカメラも赤外線カメラなど多岐にわたります)

② 建築・民間需要向け：
1． 工場やプラント等の点検業務：工場には10m、20mの高さになるような煙突(製鉄所の高炉は100mを超えることも)や生産設備などがありますが、このような高所の点検業務を肩代わりすることができます。また、有害な環境でも、無人機のドローンであれば進入することができます。(福島第一原発内の撮影がドローンで撮影されていたのも有名です)

2． 高層ビルやマンション棟の構想物件の点検：通常足場やゴンドラを組む必要のある、高層建築物の外壁調査などでも、ドローンであれば撮影・解析が可能です。
ここで使用されるドローンは、赤外線サーモグラフィカメラなどを使用し、解析作業も容易に行うことができます。
いずれの使用のされ方も、ドローンの特徴の下記3点をベースに考えられていることが理解できます。
① 人が高所に立つ必要がなくなる面での、安全性面での向上
② 作業時間や機材の手配などが不要になる、作業性アップ・業務の効率化
③ 作業時間減、人員減に伴う、トータルコストの削減
また、このような利活用のされ方は、ゼネコンや鋼橋ファブリケーターや橋梁コンサルタントなどが、通信機器会社やプログラミング会社等とタッグを組んで開発しています。

いかがでしょうか？
皆様も馴染みのない分野でも、ドローンは広く使用されていると感じられたかと思います。
もちろん上記に記載した使用例も、ほんの一部になりまして、日を追うごとに新しい技術が開発されているのが、
ドローンを取り巻く環境です。

目にすることも多くなってきた、ドローンを使用した美麗な風景などの映像の撮影以外にも、意外なところで活躍しているドローンの未来を、今後も見据えていきたいと思います。